遺言書の良い点と注意点

遺言書を残すことには多くのメリットがありますが、同時にデメリットや注意すべき点もあります。

遺言書の良い点

詳しくは ▶遺言書の作成をお勧めする方 をご覧ください

1. 遺産を自分の意志で分ける
   遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、話し合いで遺産の配分を決める必要があります。
   相続人の関係によっては、争いが起きることもあります

   遺言書によって、遺言者の意思に基づいた遺産分割ができます。また、相続人以外の人に遺産を残すことや、寄付したりすることもできます。

2. 相続争いを予防できる
   遺言書で遺産の分け方を指定しておけば、相続人が遺産分割協議する必要がなく相続争いを防ぐことが可能です。

   相続争いで裁判所に持ち込まれるケースの8割近くが、遺産金額5000万円以下です。そのうち、1000万円以下が3割強を占めています。

   遺言書がない場合、遺産分割協議での合意が必要なので、時間や費用もかかります。
   遺言書を残すことで、残された家族の負担を軽減できます。

3. 相続手続きの負担を軽減できる
   遺言書がある場合、相続手続きがスムーズにできます。
   遺言書がない場合、相続人の確定や遺産の評価、遺産分割協議などに手間がかかり、必要書類も多くなります。

   自宅保管などの自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。正しい方法で遺言書を残すことで、相続手続きの煩雑さやコストを削減できます

4. 相続人以外の人へ遺産を遺せる
   遺言書がなければ、遺産は法定相続人に引き継がれます。
   法定相続人になるのは配偶者、子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹です。
   遺産を法定相続人ではない人に贈ることや、寄付することは遺言書を残すことで実現します。

5. 相続税対策ができる
   遺産が多い場合、相続税の納税義務が発生する場合があります。
   遺言書を作成する場合、各相続人が相続税を納税できるように、遺産の分け方を配慮できます。

詳しくは ▶相続税の基本 をご覧ください

6. 配偶者の生活を守る
   法定相続では、子供がいる場合、配偶者は遺産の1/2を相続します。子供がいない場合は、2/3または3/4になります。
   遺産の大部分が自宅不動産の場合、自宅を売却しなければならない場合や、残された余生の生活費･介護費等が不足することもあります。配偶者には自宅を含め、十分な金銭を遺すことが必要です。

詳しくは ▶夫婦遺言を書くべき１０の理由 をご覧ください

7. 兄弟姉妹の相続分をなくす
   子供のいない夫婦の場合、法定相続では、配偶者は義父母や義兄弟姉妹と遺産分割する必要があります。義父母の相続分は3分の1、義兄弟姉妹の相続分は4分の1です。
   遺言書によって、義父母の相続分を6分の1、義兄弟姉妹の相続分を0にできます。

詳しくは ▶法定相続人とその権利 をご覧ください

遺言書の注意点

1. 手間と費用がかかる
   遺言書の種類によっては、作成に費用がかかります。
   公正証書遺言の場合は、公証人の手数料や証人の報酬などで数万円から十数万円近い費用がかかります。また必要書類などの取得も必要です。

   法務局の自筆証書遺言書保管制度の場合は、保管費用は3900円と安価ですが、相続手続きに必要な遺言書情報証明書の請求に多くの書類が必要です。

   自宅などに保管する自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば作成できますが、相続トラブルも多く、家庭裁判所の検認が必要です。

2. 遺言内容が争いを起こす
   遺言内容をよく考えないで書くと、相続争いが起きることがあります。
   例えば、1人の相続人だけに遺産を遺した場合、遺留分をもっている法定相続人が遺留分侵害額請求権を主張することがあります。
   また遺産の額によっては相続税の負担が大きくなる場合もあります。
   さらに適切な方法で遺言書を作成しないと、「遺言書は無効」などと言われ、争いの原因になる場合もあります。

遺言書作成サポートの流れ

step１　初回無料相談

まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
ご相談の時間が確保できない場合は、無料相談の日程を調整いたします。面談中で電話に出られない場合、必ずかけ直しいたします。

「遺言書について」「法務省の遺言保管制度について」「公正証書遺言について」「料金について」など、何でもお気軽にご相談ください

最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案いたします。
初回相談は無料です。どうぞ安心してご利用ください。

step２　ご相談の開始(1回目)

ご依頼いただきましたお客様へは「遺言書作成ガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく丁寧に、相続や遺言書のしくみをご説明し、お客様のご希望に沿った遺言書を作成していきます。

【1回目のご相談内容】
・遺言書作成に関するご相談
・法定相続人の説明と確認
・業務委託契約書についての説明

ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(ご自宅、その他)
※ご相談はご夫婦同伴を想定しています
　▶Zoom相談については、こちらをご覧ください

step３　ご相談(2回目)

行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。

【2回目のご相談内容】
・遺言書でできることの説明と確認
・財産目録について説明と作成支援
・相続税について基本説明

ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。ご納得いただける遺言書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。

step４　ご相談(3回目)

ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。

【3回目のご相談内容】
・相続人の決定についての説明と確認
・相続割合の説明と確認
・祭祀の主宰者について説明と確認

step５　ご相談(4回目)

ご安心ください。すべて最初にお送りしました「遺言書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった遺言書を作成いたします。

【4回目のご相談内容】
・遺言執行者についての説明と確認
・付言事項について説明と確認
・書遺言書保管制度と公正証書遺言のご案内

step６　ご相談(5回目)

選択頂きました方法に必要な書類の取得方法や作成方法を説明いたします。次回のご相談までにご準備ください。

【5回目のご相談内容】
・当事務所で作成した遺言書の文案の確認
　※何度でも修正できます
・自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言の選択

step７　ご相談(6回目)

今回のご相談で「遺言書作成サポート」の業務完了となります。作成(保管申請)等に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

【6回目のご相談内容】
・選択された申請(作成)方法の具体的な利用方法についての説明
・予約方法の説明
・必要書類の確認
・申請(作成)当日の流れの説明と注意事項

step８　遺言書の保管(作成)当日

◆自筆証書遺言書保管制度の場合◆
事前にご確認した必要書類や手数料をお持ちいただき、保管申請します。
保管申請の当日は、遺言書を作成されるご本人様が、予約した法務局の遺言書保管所に行く必要があります。
【当日の流れ】 ※法務局によって多少異なります

1. 「遺言書保管制度窓口」で書類等の審査(完全予約制)
   ※審査中は番号札を受け取り、約30分程度待ちます。
2. 法務局内の販売所で3,900円分の収入印紙を購入
   ※審査が終了すると「印紙をお願いします」と言われるので、局内の販売所で購入し提出します。
3. 保管証を受け取り終了です
   当日は受付から完了まで約１時間程度の手続きです。

◆公正証書遺言の場合◆ ※公証役場によって多少異なります

1. 公証役場の公証人との打合せ(完全予約制)
   事前に予約した日時に、当事務所で作成した遺言書と必要書類を持参して公証人と打合せします。
2. 遺言公正証書案の内容確認
   公証人が作成した遺言公正証書案が送られてきますので、内容を確認します。(郵送またはメール等)
3. 遺言公正証書を作成する日時の確定
   公証役場で公正証書遺言を作成する日時を確定します。
4. 作成当日の手続き
   遺言者本人が公証人に対し、証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げます。
   公証人は、遺言者の判断能力を確認した上で、あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を、遺言者および証人2名に読み聞かせ確認します。
   遺言者および証人2名が、遺言公正証書の原本に署名し、押印します。
   そして公証人も、遺言公正証書の原本に署名し、職印を押捺して遺言公正証書が完成します。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、正本･謄本は遺言者本人に手渡されます。当日は受付から完了まで約１時間弱程度の手続きです。

無料相談のご案内

無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談（電話）は無料ですので、「遺言書のこと」「法定相続人のこと」「遺留分のこと」「自筆証書遺言書保管制度のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。

お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。

ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。

下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。

※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。

２．ご利用料金とサポート内容について

当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。

詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください

お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。

遺言書作成サポートの場合

料金総額⇨￥59,800円（税込）
　　内訳⇨着手金￥29,800円
　　　　　残　金￥30,000円　になります。

お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。

３．業務委託契約書のご案内

お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。

業務委託契約書の内容

• ・業務の委任及び受任について
• ・受任業務の処理について
• ・委任者・受任者の責務について
• ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
• ・守秘義務について
• ・契約の終了および解除について