法務局の自筆証書遺言書保管制度とは
安全･便利な遺言書保管制度がおすすめ
自筆遺言書は書き方や保管に問題があり、あまり利用されていませんでした。そこで令和２年から全国３１２ヵ所の法務局が「遺言書保管所」として自筆遺言書を保管することになりました。
自宅や貸金庫などに保管されていた自筆証書遺言書は、家庭裁判所の検認手続が必要です。しかし、法務局の遺言書保管所に保管された自筆証書遺言書は検認手続が不要です。また、遺言者が亡くなった際には、あらかじめ指定した相続人に遺言書が保管されている事実が通知され、遺言書が発見されないというリスクもなくなりました。
申請する遺言書保管所の場所
次の遺言書保管所から選ばなければなりません。
- 遺言者の住所地の遺言書保管所
- 遺言者の本籍地の遺言書保管所
- 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
遺言書保管制度のメリット
当事務所は遺言書保管制度の利用をおすすめしています- 1.
利用しやすい手数料
手数料は法務局に支払う￥３,９００円、公正証書遺言と比較すると手数料は１０分の１以下です。銀行などで保管してもらう場合、毎年保管料が徴収されます。大変利用しやすい料金です - 2. 利用は簡単です
法務局が指定する様式で遺言書を書き、申請者本人が保管所である法務局へ申請に出向くだけです。公正証書遺言のように証人などは不要です。 - 3. 安全･確実な保管所
公的機関である法務局が保管するため、第三者によって破棄や改ざんされる心配はありません。安全･安心･確実なことが遺言書保管制度の最大のメリットです。 - 4. 長期保管で安全
法務局が遺言書の原本を保管するとともに、原本の画像データがコンピュータに保管されます。保管期間は遺言者の死後、原本は５０年間、画像データは１５０年間保管されます。 - 5. 公的証明書の発行
遺言者の死後、遺言書の保管の事実を証明する「遺言書保管事実証明書」、遺言書の内容を証明する「遺言書情報証明書」が申請により交付されます。
※「遺言書情報証明書」は登記や各種相続手続きに利用できます。 - 6. スムーズな相続手続き
家庭裁判所の検認手続が不要なので、スムーズな相続手続きができます。 - 7. 相続開始の通知
保管申請の際に任意で「死亡時通知」の申請ができます。遺言者が死亡した際、遺言者が指定した3名に遺言書が保管されている事実が通知されますので、遺言書が発見されないリスクもなく、遺言書通りの相続が行われやすくなりました。
遺言書保管制度のデメリットと対策
- 1. 遺言書の法的有効性が保証されない
⇨自筆証書遺言書の書き方を見て、正しい遺言書を作成する - 2. 遺言書の内容について相談できない
⇨行政書士など、専門家のアドバイスを受ける - 3.
遺言書情報証明書の請求に必要書類が多い
⇨自分の出生から現在までの戸籍謄本は取得しておく
※配偶者の戸籍謄本を取得する手間が省けます(婚姻前の戸籍を配偶者が取得することは広域交付の対象外です)
※遺言書情報証明書は相続人が相続手続きの際に使用する大切な書類です
遺言書情報証明書の請求に必要な書類
- 遺言書情報証明書の請求書
- 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票(作成後３月以内)
- 相続人である事実を確認できる戸籍謄本
- 身分証明書(顔付き)
- 手数料￥800円
遺言書をお考えの方へ
遺言書は、あなたの大切なラストメッセージです。また、遺言書は残された家族が困らないようにするためにも重要です。
相続や遺言書の仕組みを理解し、納得のいく遺言書を作成することが大切です。
遺言書を作成する際には、個々の状況に応じた内容の検討が必要です。
例えば、「あなたの想い」「法定相続人と相続分」「遺留分」「相続税」「遺言執行人」「付言事項」など、多くの点を考慮する必要があります。
そして何よりも、あなた自身が遺言書の内容を十分に理解し、納得していることが重要です。
遺言書の保管方法としては、法務局の遺言書保管所と公証役場があります。どちらも安全で確実、家庭裁判所の検認が不要です。選択は、個別のケースによって異なります。また、可能であれば遺言書はライフスタイルの変化に合わせて見直すことが推奨されます。これは、保有資産の変動や家族の生活、健康状態の変化に対応するためです。
当事務所では、お客様に「相続や遺言書の仕組み」を丁寧にご説明し、遺言書の作成から法務局の遺言保管所の利用、または公証役場での公正証書遺言の作成までをトータルでサポートいたします。
ご利用料金は、遺言書作成サポートの場合で59,800円(税込)です。(法務局や公証役場に支払う実費は含まれていません)
日本全国どこからでもご利用いただけます。最初のご相談は無料ですので、ぜひ無料相談をご利用ください。
遺言書作成サポートの流れ
step１ 初回無料相談
まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
ご相談の時間が確保できない場合は、無料相談の日程を調整いたします。面談中で電話に出られない場合、必ずかけ直しいたします。
「遺言書について」「法務省の遺言保管制度について」「公正証書遺言について」「料金について」など、何でもお気軽にご相談ください
最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案いたします。
初回相談は無料です。どうぞ安心してご利用ください。
step２ ご相談の開始(1回目)
ご依頼いただきましたお客様へは「遺言書作成ガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく丁寧に、相続や遺言書のしくみをご説明し、お客様のご希望に沿った遺言書を作成していきます。
【1回目のご相談内容】
・遺言書作成に関するご相談
・法定相続人の説明と確認
・業務委託契約書についての説明
ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(ご自宅、その他)
※ご相談はご夫婦同伴を想定しています
▶Zoom相談については、こちらをご覧ください
step３ ご相談(2回目)
行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。
【2回目のご相談内容】
・遺言書でできることの説明と確認
・財産目録について説明と作成支援
・相続税について基本説明
ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。ご納得いただける遺言書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。
step４ ご相談(3回目)
ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。
【3回目のご相談内容】
・相続人の決定についての説明と確認
・相続割合の説明と確認
・祭祀の主宰者について説明と確認
step５ ご相談(4回目)
ご安心ください。すべて最初にお送りしました「遺言書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった遺言書を作成いたします。
【4回目のご相談内容】
・遺言執行者についての説明と確認
・付言事項について説明と確認
・書遺言書保管制度と公正証書遺言のご案内
step６ ご相談(5回目)
選択頂きました方法に必要な書類の取得方法や作成方法を説明いたします。次回のご相談までにご準備ください。
【5回目のご相談内容】
・当事務所で作成した遺言書の文案の確認
※何度でも修正できます
・自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言の選択
step７ ご相談(6回目)
今回のご相談で「遺言書作成サポート」の業務完了となります。作成(保管申請)等に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。
【6回目のご相談内容】
・選択された申請(作成)方法の具体的な利用方法についての説明
・予約方法の説明
・必要書類の確認
・申請(作成)当日の流れの説明と注意事項
step８ 遺言書の保管(作成)当日
◆自筆証書遺言書保管制度の場合◆
事前にご確認した必要書類や手数料をお持ちいただき、保管申請します。
保管申請の当日は、遺言書を作成されるご本人様が、予約した法務局の遺言書保管所に行く必要があります。
【当日の流れ】 ※法務局によって多少異なります
- 「遺言書保管制度窓口」で書類等の審査(完全予約制)
※審査中は番号札を受け取り、約30分程度待ちます。 - 法務局内の販売所で3,900円分の収入印紙を購入
※審査が終了すると「印紙をお願いします」と言われるので、局内の販売所で購入し提出します。 - 保管証を受け取り終了です
当日は受付から完了まで約１時間程度の手続きです。
◆公正証書遺言の場合◆ ※公証役場によって多少異なります
- 公証役場の公証人との打合せ(完全予約制)
事前に予約した日時に、当事務所で作成した遺言書と必要書類を持参して公証人と打合せします。 - 遺言公正証書案の内容確認
公証人が作成した遺言公正証書案が送られてきますので、内容を確認します。(郵送またはメール等) - 遺言公正証書を作成する日時の確定
公証役場で公正証書遺言を作成する日時を確定します。 -
作成当日の手続き
遺言者本人が公証人に対し、証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げます。
公証人は、遺言者の判断能力を確認した上で、あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を、遺言者および証人2名に読み聞かせ確認します。
遺言者および証人2名が、遺言公正証書の原本に署名し、押印します。
そして公証人も、遺言公正証書の原本に署名し、職印を押捺して遺言公正証書が完成します。
公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、正本･謄本は遺言者本人に手渡されます。当日は受付から完了まで約１時間弱程度の手続きです。
無料相談のご案内
レーベン法務事務所はあなたの想いを実現します無料相談ダイヤル（全国対応）
土曜･日曜･休日も営業しています
042-734-6704
受付時間 : 午前9時から午後4時まで
定 休 日 : 毎週月曜日と火曜日
まずはお電話ください
相談時間が可能な場合
⇨頂いたお電話で直接ご相談を承ります。
業務中で電話に出られない場合
⇨必ず折り返させて頂きます。
相談予約がある場合で、すぐに対応できない場合
⇨別の日時で無料相談を設定させていただきます。
無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談（電話）は無料ですので、「遺言書のこと」「法定相続人のこと」「遺留分のこと」「自筆証書遺言書保管制度のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。
お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。
ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。
下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。
この地域以外の場所への出張には、別途出張費を頂きます。
※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。
２．ご利用料金とサポート内容について
当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。
詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください
お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。
遺言書作成サポートの場合
料金総額⇨￥59,800円（税込）
内訳⇨着手金￥29,800円
残 金￥30,000円 になります。
お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。
３．業務委託契約書のご案内
お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。
業務委託契約書の内容
- ・業務の委任及び受任について
- ・受任業務の処理について
- ・委任者・受任者の責務について
- ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
- ・守秘義務について
- ・契約の終了および解除について
