銀行の相続手続き
事前に銀行のホームページ等で確認してください被相続人(亡くなった人)の銀行預金の相続手続きは、銀行のホームページなどで相続手続きの方法や必要書類を確認します。相続手続きは予約制の銀行も多いので、事前に確認するようにしてください。
銀行に連絡をした時点で、被相続人名義の口座は入出金停止(凍結)状態になります。光熱費など、口座振替を利用している場合は注意してください。
銀行の相続手続き方法
一般的な手続きの例です。必ず手続きをする銀行のホームページ等で確認し、手続きしてください。
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銀行のホームページで確認する
被相続人の預貯金のある銀行のホームページを見て、相続手続き方法と必要書類等を確認する。
連絡した時点で、被相続人名義の口座は入出金停止(凍結)状態となります。 - 銀行の相続手続依頼書を入手する
手続きを行う銀行所定の相続手続依頼書(名称は銀行によって異なります)を入手する。また、必要書類の確認をする。 - 手続きに必要な書類を取得する
遺言書の有無、遺言執行人の有無、遺産分割協議書の有無、相続人の範囲などによって必要書類が異なります。
また、預金金額が少額な場合(例100万以下など)、手続きが簡略化される場合があります。相続人全員の署名や押印、戸籍謄本など必要書類の一部が不要で、代表相続人のみで手続きを進めることができる場合があります。必ず手続きを行う銀行に確認してください。 - 被相続人の戸籍謄本
被相続人の死亡を確認するため - 遺言執行者の印鑑登録証明書
- 遺言執行者の実印
- 遺言書または遺言書情報証明書(相続手続きに使用できる遺言書)
- 相続依頼書(銀行所定)
- 被相続人の通帳・証書・キャッシュカード等
- 被相続人の戸籍謄本
被相続人の死亡を確認するため - 受遺者の印鑑登録証明書
- 受遺者の実印
- 遺言書または遺言書情報証明書(相続手続きに使用できる遺言書)
- 相続依頼書(銀行所定)
- 被相続人の通帳・証書・キャッシュカード等
※受遺者とは遺言によって遺産を贈与された人 - 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
被相続人の死亡と法定相続人を確認するため - 相続人全員の戸籍抄本(謄本)
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 手続きする人の実印
- 遺産分割協議書
すべての相続人の著名、捺印があるもの - 相続依頼書(銀行所定)
- 被相続人の通帳・証書・キャッシュカード等
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
被相続人の死亡と法定相続人を確認するため - 相続人全員の戸籍抄本(謄本)
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 手続きする人の実印
- 相続依頼書(銀行所定)
相続人全員の著名、捺印が必要 - 被相続人の通帳・証書・キャッシュカード等
- 必要書類を銀行に提出する
提出前に必要書類を確認して、提出します。間違えると手続きの期間が長くなります。 - 相続手続きが完了する
ご自身で相続手続きする場合、何度か銀行に出向いたり、問合せをすることを覚悟しておきます。
大丈夫です。分からないことは何でも銀行に問い合わせてください。
ある銀行の相続手続きに必要な書類一覧
遺言書があり、遺言執行人が手続きする場合
遺言書があり、受遺者が手続きする場合
遺言書なし、遺産分割協議書がある場合
遺言書なし、遺産分割協議書なしの場合
- ※遺産分割協議書については、銀行所定の相続依頼書だけで済む場合があります。手続きをする金融機関に確認してください。
- ※戸籍謄本等は原本還付の方法で返却してもらえます。
- ※金融機関によっては、担当の職員が相続の専門知識のない人が担当する場合もあります。不明なことは、何度も問合せしましょう。
詳しくは ▶原本還付の方法をご覧ください
相続手続きをお考えの方へ
相続は、故人の意志と財産を次世代へと繋ぐ大切なプロセスです。また、適切な相続手続きは、残された家族が困らないようにするためにも重要です。
相続の流れや法的な仕組みを理解し、納得のいく手続きを進めてください。
相続手続きを行う際には、「故人の意志」「必要書類の取得」「遺産分割協議」「相続税」「各種名義変更」「相続登記」など、多くの点を考慮する必要があります。
そして何よりも、故人の意志を尊重し、家族全員が納得できる手続きであることが大切です。
相続手続きは、すべてご自身で行うことができます。外出できる体力と、分からないことは何でも聞く気力さえあれば大丈夫です。ご自身で手続きすることで、体力も気力も充実するものです。
相続はすべてオーダーメイドで、1つとして同じものはありません。基本を押さえ、一つ一つ丁寧に手続きを進めましょう。
当事務所では、相続手続きの全過程をサポートしています。相続手続きの一つ一つのステップを丁寧にご説明し、スムーズな手続きをお手伝いします。ご利用料金は、相続手続きサポートの場合、59,800円(税込)です。
日本全国どこからでもご利用いただけます。最初のご相談は無料ですので、ぜひ無料相談をご利用ください。
相続手続きサポートの流れ
あなたの相続手続きを確実にサポートしますstep1 無料相談ダイヤル
まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
ご相談の時間が確保できない場合は、無料相談の日程を調整させていただきます。相談中で電話に出られない場合、必ずかけ直しいたします。
「相続手続きのこと」「相続人のこと」「遺言書のこと」「遺産分割協議書のこと」「名義変更手続きのこと」など、何でもお気軽にご相談ください。
最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案させていただきます。
初回相談は無料です。どうぞ安心してご利用ください。
step2 ご相談の開始(1回目)
ご依頼いただきましたお客様へは「相続手続きガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく、相続手続きを説明いたします。
【1回目のご相談内容】
・相続手続きに関するご相談
・相続手続きの説明(時系列)
・業務委託契約書についての説明
ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。スムーズな相続手続きができるように、丁寧にサポートしますので、ご安心ください。
ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン・スマホ・タブレット等)
・ご指定の場所(自宅、その他)
▶Zoom相談については、こちらをご覧ください
step3 ご相談(2回目)
行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。
【2回目のご相談内容】
・相続人調査方法の説明
・相続人の説明
・法定相続分と遺留分の説明
step4 ご相談(3回目)
ご相談者様の願いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。
何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。
【3回目のご相談内容】
・遺産目録の作成方法の説明
・相続税の基本説明
step5 ご相談(4回目)
遺産分割協議の実施方法など、「相続手続きガイド」に沿って丁寧に説明し、あなたの相続手続きをサポートいたします。
【4回目のご相談内容】
・遺産分割協議の説明
・遺産分割協議書の作成方法の説明
step6 ご相談(5回目)
今回が最終相談になりますが、必要に応じて相談回数を追加させて頂きます。(料金は変わりません)
【5回目のご相談内容】
・名義変更等の説明
・法定相続情報一覧図の作成方法の説明
相続手続きサポートは、ご自身で相続手続きを行う方向きです。市町村役場や金融機関、法務局に出向くことが多くあります。
無料相談のご案内
レーベン法務事務所はあなたの想いを実現します無料相談ダイヤル(全国対応)
土曜・日曜・休日も営業しています
042-734-6704
受付時間 : 午前9時から午後4時まで
定 休 日 : 毎週月曜日と火曜日
まずはお電話ください
相談時間が可能な場合
⇨頂いたお電話で直接ご相談を承ります。
業務中で電話に出られない場合
⇨必ず折り返させて頂きます。
相談予約がある場合で、すぐに対応できない場合
⇨別の日時で無料相談を設定させていただきます。
無料相談は、一回あたり約30分を目安としています(初回のみ)。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談(電話)は無料ですので、「遺言書のこと」「法定相続人のこと」「遺留分のこと」「自筆証書遺言書保管制度のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。
お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。
ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。
下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所(下記エリア内の場合)でもお伺い可能です。
この地域以外の場所への出張には、別途出張費を頂きます。
※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。
2.ご利用料金とサポート内容について
当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金(税込)と、サポート内容を明確に表示しています。
詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください
お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。
相続手続きサポートの場合
料金総額⇨¥59,800円(税込)
内訳⇨着手金¥29,800円
残 金¥30,000円 になります。
お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。
3.業務委託契約書のご案内
お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。
業務委託契約書の内容
- ・業務の委任及び受任について
- ・受任業務の処理について
- ・委任者・受任者の責務について
- ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
- ・守秘義務について
- ・契約の終了および解除について