家族への思いやりをかたちにする生前整理

生前整理とは、自分が亡くなった後に残された家族が、相続や遺品整理で苦労しないように、自分の身の回りの「物」「財産」などを整理･処分することです。

また、生前整理の目的は、使わない物を片付けることだけではありません。自分自身にとって必要な物･不要な物を見極め、身軽になって、これからの人生をより充実させることが目的です。

生前整理のすすめ

人は必ず「死」を迎えます。また、突然の病気などで、はじめて死を意識する人が多くいます。

最近「終活」という言葉が広まり、自分の死後に残された家族が苦労しないように、生前に身の回りの「物」「財産」などを整理･処分することが注目されています。

またPayPayやWeb通帳などのように、様々なデジタル資産や情報がスマホなどの端末に保存されています。

自分自身や家族のために、あなたの大切な情報をしっかりと整理しておくことが大切です

終活シートの活用

あなたの大切な情報をご家族のために終活シートに残しましょう
どうぞご自由に利用ください

▶終活シートの書き方とダウンロード(pdf)

ご家族のためにあなたの情報や預金口座、利用している口座振替など、様々なことがらを整理し、家族に残すことが生前整理です。
このシートに記入し残すことで、ご家族が万一の時の判断や相続手続きをスムーズに行うことができます。終活シートは全てＡ４サイズになっており、ポケットファイルで整理することができます。
遺言書などの大切な情報も、このシートと同じポケットファイルなどに保管されると便利です。
最後に、このシートはあなたの大切な情報です。くれぐれも第三者に見られないように注意してください。

終活シートの内容

• 1. 私の情報
• 2. 私の足跡
• 3. 私の親族
• 4. 資産(預金・證券)
• 5. 資産(カード・電子マネー)
• 6. 公共料金(口座引落)
• 7. その他の口座引落や会費等
• 8. その他の資産
• 9. 生命保険・損害保険
• 10. 年金・スマホ(携帯)
• 11. Webサイト・サブスク
• 12. 健康情報
• 13. かかりつけ病院
• 14. 終末期医療･延命治療
• 15. 生前贈与について
• 16. 遺言書について
• 17. 葬儀･その他について
• 18. ペット･メッセージについて

当事務所では「終活シートの作成支援」も行っています。
ご依頼いただきましたお客様へは「終活シート作成ガイド」を送付させていただきます。ガイドのstepに沿って分かりやすく丁寧にご説明し、終活シートを作成していきます。
詳しい内容は▶終活支援サポートをご覧ください

ご利用方法と注意事項

「終活シート」は、自身の情報整理とご家族が様々な判断や手続を行うに際して必要な情報を残すためのものです。定期的に差し替えられるように、シート形式になっています。

財産の承継は、遺言書の作成が必要です。遺言書は残された家族への最高のプレゼントです。遺言書があれば、手間も費用も軽減し、スムーズな相続手続きができます。

終活の第一歩は遺言書の作成です。
当事務所は遺言書の作成から法務局の遺言書保管所または公証役場で遺言書が保管(作成)されるまでをトータルでサポート致します。ご利用料金は遺言書作成サポート￥59,800円（税込）になります。
最初のご相談は無料です。ぜひ無料相談をご利用ください。

終活シートは大切な情報です。第三者に知られると悪用されることも考えられます。くれぐれも家族以外の人に見られない安全な場所に保管してください。
A4版のクリアファイルなどに収納し、遺言書の保管証や謄本などの大切な書類と、一緒に保管されることをおすすめします。

死後事務委任契約の流れ

step１　無料相談ダイヤル

まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
お電話いただければ、すぐに無料でお話をお聞きいたします。
ご相談の時間が確保しにくい場合には、無料相談の日程を調整いたします。面談中で電話に出られない場合でも、必ずかけ直しいたします。

「死後事務委任契約のこと」「生前整理のこと」「遺言書のこと」「ご利用金額のこと」など、何でもご相談ください。

最後にお客様のご希望を実現する具体的で最適な方法をご提案いたします。
初回相談は無料ですので、どうぞ安心してご利用ください。

step２　ご相談の開始(1回目)

ご依頼いただきましたお客様へは「死後事務委任契約作成ガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく、丁寧に死後事務委任契約書を作成していきます。
【1回目のご相談内容】
・死後事務委任に関するご相談
・死亡連絡の説明と確認
・業務委託契約書についての説明

ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。ご納得いただける死後委任事務契約書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。

ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(自宅、その他)
※ご相談はお依頼者様と死後事務を受任される方の同伴を想定しています
　▶Zoom相談については、こちらをご覧ください

step３　ご相談(2回目)

行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。

【2回目のご相談内容】
・葬儀･納骨･埋葬･永代供養･法要に関する説明と確認
・ペット引渡し等に関する説明と確認

step４　ご相談(3回目)

ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。

【3回目のご相談内容】
・医療費･入院費･その他施設費の精算等の説明と確認
・電気･ガスなどの公共サービスの精算に関する説明と確認

step５　ご相談(4回目)

ご安心ください。すべて最初にお送りしました「死後事務委任契約書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった死後事務委任契約書を作成いたします。

【4回目のご相談内容】
・家財道具等の処分に関する説明と確認
・行政機関等への届出に関する説明と確認
・相続に関する説明と確認

step６　ご相談(5回目)

【5回目のご相談内容】
・受任者への死後事務に関する費用の支払い方法の説明と確認
・その他ご希望の事務の確認
・生前整理シートによる生前整理の説明と確認

step７　ご相談(6回目)

今回のご相談で当事務所の業務完了となります。作成した死後事務委任契約書に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお電話ください。

【6回目のご相談内容】
・当事務所で作成した死後事務委任契約書の確認
・公正証書の具体的な利用方法についての説明
・予約方法の説明
・必要書類の確認
・打合せ、作成(申請)当日の流れの説明と注意事項

step８　公証役場との打合せ・作成

死後事務委任契約公正証書の費用は2万円程度で作成が可能です。
公正証書の原本は公証役場に保管され、正本は受任者、謄本は委任者が受け取ります。
当日は受付から完了まで約１時間程度の手続きになります。

【公正証書作成の流れ】

１．公証役場の公証人との打合せ
事前に予約した日時に、当事務所で作成した死後事務委任契約書と必要書類を持参して公証人と打合せします。

２．公正証書案の確認

公証人が作成した公正証書案が送られてきますので、内容を確認します。(郵送またはＦＡＸ)
３．死後事務委任契約公正証書の作成当日
委任者・受任者双方が必要書類を持参し、公証役場に出向き、公正証書の内容を最終確認します。
当事者が公正証書の内容で良ければ、署名押印して死後事務委任契約公正証書が完成します。

無料相談のご案内

無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談（電話）は無料ですので、「死後事務のこと」「契約書のこと」「死後事務の費用のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。

お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。

ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。

下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。

※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。

２．ご利用料金とサポート内容について

当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。

詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください

お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。

死後事務委任契約書作成サポートの場合

料金総額⇨￥69,800円（税込）
　　内訳⇨着手金￥34,800円
　　　　　残　金￥35,000円　になります。

お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。

３．業務委託契約書のご案内

お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。

業務委託契約書の内容

• ・業務の委任及び受任について
• ・受任業務の処理について
• ・委任者・受任者の責務について
• ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
• ・守秘義務について
• ・契約の終了および解除について