離婚前の準備

離婚は新しい人生のスタートです。次の人生の第一歩をしっかりと歩み出すためにも、お金や住む場所など、しっかりと準備することが必要です。

▶離婚の基本知識 もご覧ください

1人で悩まず、相談することが大切です

離婚すべきかを含めて、1人で悩まず相談することが何より大切です。
友達や両親に相談することもありますが、客観的で冷静な判断や、離婚に関する正確な情報を得るために、専門家に相談することが必要です。
離婚では感情面が優先され、法律的な知識がないまま、相手の言いなりの条件で離婚に合意するケースが見られます。
まずは各自治体が行っている無料相談窓口を利用することをおすすめします。

1. 市町村役場での離婚相談
   離婚問題に詳しい専門家が離婚相談に応じてくれます。行政の離婚相談の多くは法律相談になります。対応する専門家が必ずしも離婚分野に精通しているとは限りません。
   また、行政サービスの場合、回数や時間制限があるケースがほとんどです

▶離婚を考えている方へ(法務省)

2. 各都道府県の離婚相談(女性センター)
   相談料は無料です。電話での相談窓口もあり、配偶者からの暴力(DV)に対応する専門窓口もあります。暴力(DV)の相談は、こちらの利用をおすすめします。
3. 法テラス
   法務省の機関で、法的トラブルの解決を目的として設置されています。離婚に関する法律情報や、制度を案内してくれるサポートダイヤルは、利用料無料（※通話料は必要）です。
   また、収入が一定金額以下の方であれば、弁護士による法律相談を無料で受けられるサービスもあります。

具体的な相談について法テラスの離婚相談Q&Aです。ご利用ください。
▶法テラス 「離婚に関するQ&A」

財産分与の準備をしっかりと

夫婦が婚姻中に協力して得た財産(共有財産)は、離婚時に2分の1ずつの割合で清算することが一般的です。(原則2分の1ルール)
共有財産とは、夫婦が婚姻中に協力した財産です。共有財産は財産分与の対象で、離婚時に夫婦それぞれが受け取ります。
独身時代に積み立てた財産や、相続で得た財産などは特有財産と呼ばれ、財産分与の対象ではありません。

1. 相手の収入を把握する
   相手の給与明細書、源泉徴収票、所得証明書、確定申告書などの控えをしっかりと取得します。
2. 預貯金の残高を調べる
   相手の預貯金の残高を知ることが最も大切です。相手が保管していたり、web通帳で見ることができないこともあります。日ごろから資産の確認をしておくことが大切です。
3. NISAなどの証券
   結婚後に購入した投資信託や株式は財産分与の対象です。取引明細などの控えを取得しておきます。
4. 生命保険
   積み立て型の生命保険も財産分与の対象です。生命保険の証券などの控えを取得しておきます。
5. 不動産
   結婚後に購入した不動産も、名義に関係なく財産分与の対象です。近隣の物件の広告などから、市場価格を確認しておきます。(ローン残高は負債になります)
6. 自動車
   自家用車も財産分与の対象です。車種と年式、走行距離が分かれば、相場価値も調べることができます。

裁判で離婚するには

協議離婚では、相手と合意さえあれば、離婚できます。
相手の合意が得られない場合は、裁判で離婚する方法があります。裁判で離婚するには、まず離婚調停の申し立てをする必要があります。離婚調停での話し合いが不成立の場合に限り、裁判を提起することができます。
具体的には以下の理由があれば、裁判で離婚を訴えることができます(調停前置主義)。

裁判上の離婚理由(民法770条)

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
※重大な理由には、さまざまな理由が考えられます。多い理由としては、身体的、精神的な暴行や虐待がある場合です。長期に及ぶ別居なども理由として認められる場合があります。

▶調停離婚という選択 はこちらをご覧ください

不貞やDVの場合は証拠集めが重要

離婚調停や裁判離婚では、客観的な証拠が重要です。ＬＩＮＥやＳＮＳなどの写真や、レシートや領収書なども保存しておきます。
探偵社などのプロの力を借りることも選択しの1つですが、費用が大変高額になることを覚悟してください。

緊急の際には必ず逃げてください。
暴力やモラルハラスメントには、診断書や詳細な記録が有効です。また、打撲の写真や、暴言等の録音も重要な証拠になります。くれぐれも無理をしない範囲で証拠集めをしてください。

離婚相談の流れ

step１　無料相談ダイヤル

まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。お電話いただければ、すぐに無料でお話をお聞きいたします。
ご相談の時間が確保しにくい場合には、無料相談の日程を調整させていただきます。面談中で電話に出られない場合でも、必ずかけ直しいたします。

「離婚協議書について」「離婚公正証書について」「離婚届けについて」「子どもの姓のこと」「養育費について」など、何でもお気軽にご相談ください。

最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案させていただきます。
初回相談は無料ですので、どうぞ安心してご利用ください。

step２　ご相談の開始(1回目)

ご依頼いただきましたお客様へは「離婚協議書作成ガイド」を送付させていただきます。ガイドのstepに沿って分かりやすく、丁寧に離婚協議書の作成をサポートしていきます。

【1回目のご相談内容】
・離婚に関するご相談
・離婚の合意について説明と確認

ご希望のペースで相談をさせていただきます。相談回数の制限はありません。ご納得いただける遺言書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。

ご相談は以下の方法からお選びください
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(自宅、その他)
※ご相談はご夫婦同伴でも大丈夫です
　▶Zoom相談については、こちらをご覧ください

step３　ご相談(2回目)

行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。

【2回目のご相談内容】
・親権者と監護権者について説明と確認
・子どもの養育費の説明と確認
・子どもとの面会交流の説明と確認

step４　ご相談(3回目)

ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。

【3回目のご相談内容】
・離婚慰謝料の説明と確認
・離婚による財産分与の説明と確認
・離婚時年金分割の説明と確認

step５　ご相談(4回目)

ご安心ください。すべて最初にお送りしました「離婚協議書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった遺言書を作成いたします。

【4回目のご相談内容】
・住所変更等の通知義務の説明と確認
・精算条項の説明と確認
・強制執行認諾の説明と確認

step６　ご相談(5回目)

当事務所で作成しました離婚協議書の確認をさせて頂きます。※修正は何度でも大丈夫です。ご夫婦でしっかりとご確認ください。

【5回目のご相談内容】
・当事務書で作成した離婚協議書の確認
・養育費保証サービスについての説明

step７　ご相談(6回目)

今回のご相談で業務完了となります。離婚公正証書作成等に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお電話ください。

【6回目のご相談内容】
・離婚協議書を公正証書にする説明
・予約方法の説明
・必要書類、手数料の確認
・作成当日の流れの説明と注意事項

無料相談のご案内

無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談（電話）は無料ですので、「遺言書のこと」「法定相続人のこと」「遺留分のこと」「自筆証書遺言書保管制度のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。

お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。

ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。

下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。

※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。

２．ご利用料金とサポート内容について

当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。

詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください

お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。

離婚協議書作成サポートの場合

料金総額⇨￥59,800円（税込）
　　内訳⇨着手金￥29,800円
　　　　　残　金￥30,000円　になります。

お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。

３．業務委託契約書のご案内

お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。

業務委託契約書の内容

• ・業務の委任及び受任について
• ・受任業務の処理について
• ・委任者・受任者の責務について
• ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
• ・守秘義務について
• ・契約の終了および解除について