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2024/11/1

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終活の第一歩は遺言書の作成です！

人は誰しもいつかは死を迎えます。
65歳を過ぎたら、終活の第一歩として遺言書の作成を考えることが重要です。
健康で元気なうちに、あなたの情報を整理し（生前整理）、大切な書類と一緒にまとめておくことをおすすめします

欧米では遺言書を残すことが一般的であり、50％以上の割合で遺言書通りの相続が行われています。日本でも最近、遺言書を残す人が増えていますが、欧米に比べるとまだまだ少ないのが現状です。

ここでは、終活の第一歩である遺言書の必要なケースと不要なケースを徹底解説します。

遺言書が不要な場合

• １．法定相続人が1人の場合
  　⇨その相続人が全ての遺産を相続します
    例えば被相続人に子供が1人しかおらず、配偶者も亡くなっている場合など


• ２．法定相続分通りに相続する場合
  　⇨相続人全員が法定相続分通りの分割に同意している場合です


• ３．遺産がまったくない場合
  　⇨遺産がなければ遺言書は不要です
  



遺言書の作成をおすすめする方

遺言書はあなたの想いを実現し、残された遺族が困ることのないように作成するものです

• １．独身で子どものいない方
  　⇨遺言書がないと親や兄弟姉妹が相続人となります
  詳しくは ▶法定相続人と権利 をご覧ください


• ２．すべての財産を配偶者に残したい方
  　⇨遺言書がないと1/2か2/3、3/4になります
  詳しくは ▶夫婦遺言のすすめ をご覧ください
  詳しくは ▶夫婦遺言を書く10の理由 をご覧ください


• ３．子どもがいない夫婦
  　⇨遺言書がないと配偶者の相続分が3/4になります
  詳しくは ▶子供がいなければ遺言書 をご覧ください


• ４．相続人同士の話が上手くまとまらない心配がある方
  　⇨遺言書がないと争族になります


• ５．前の配偶者との間に子どもがいる方
  　⇨遺言書がないと法定相続の配分になります


• ６．財産のほとんどが自宅不動産の方
  　⇨遺言書がないと自宅を売却することになります


• ７．相続人に判断能力がない人がいる方
  　⇨遺言書がないと成年後見人が必要です


• ８．兄弟姉妹が相続人になる方
  　⇨遺言書がないと書類収集がとにかく大変です


• ９．配偶者の相続手続きの負担を軽減したい方
  　⇨遺言書がないと遺産分割協議が必要です


• 10. 特定の人に遺産の一部を贈りたい方
  　⇨遺言書がないと相続人以外に配分されません


• 11. 財産を寄付したい方
  　⇨遺言書がないと寄付を実現できません
  詳しくは ▶遺贈寄付(遺言寄付)のすすめ をご覧ください


• 12. 配偶者に自宅を残したい方
  　⇨遺言書がないと自宅に住めなくなります


• 13. 相続人の中に行方不明や海外在住がいる方
  　⇨遺言書がないと相続手続きが大変複雑になります


• 14. 会社や個人事業者で後継者を指定したい方
  　⇨遺言書がないと後継者争いが起こります


• 15. 子どもが先に亡くなり代襲相続人がいる方
  　⇨遺言書がないと相続手続きが大変複雑になります


• 16. ひとり親で未成年の子どもがいる方
  　⇨遺言書がないと裁判所で未成年後見人の選任が必要です


• 17. 終活を考えている方
  　⇨終活の第一歩は遺言書の作成です


• 18. 心の平穏を求める方
  　⇨心配がなくなり、穏やかな余生を過ごせます

あなたに適した遺言書の方式

一般的な遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類がありますが、「秘密証書遺言」はメリットもなく、現在では利用者もほとんどいないのでお薦めできません。

一般的には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」からの選択になります。以下の説明を参考に選択してください

自筆証書遺言

あなたが紙にペンで自筆の遺言を書く方法で、いつでも書けます。
自筆で遺言を書き、日付と氏名、押印があれば認められる遺言書です。

詳しくは ▶簡単に作成できる自筆遺言書 をご覧ください

自筆証書遺言書を作成したら、遺言書の保管場所を決めます。自宅に保管する場合は、遺言書を封印し、不動産の権利書や保険証券などの大切な書類と同じ安全な場所に保管します。

法定相続人も少なく、トラブルになる可能性がまったくない場合、自宅保管でも大丈夫ですが、必ず相続人に遺言書の内容と保管場所を伝えておくことをおすすめします
自宅などに保管されていた遺言書は家庭裁判所の検認手続きが必要になります

法務局の遺言書保管制度がおすすめです

国は令和2年に遺言書保管制度をスタートしました。自筆証書遺言を、安全･確実に全国312カ所の遺言書保管所に保管する制度です。保管費用は\3,900円と利用しやすい料金です。また、家庭裁判所の検認手続きも不要です

詳しくは ▶遺言書の検認手続き をご覧ください

公正証書遺言

全国に300ヵ所ある公証役場で、法律の専門家である公証人が遺言者の意向を聞いて作成する遺言書で公文書です。信頼性の高い遺言書を作成できます。

詳しくは▶公正証書遺言の作り方をご覧ください

遺言書保管制度のメリット･デメリット

• ○安心、安全、確実な法務局が保管
• ○費用が安い(保管￥3,900円)
• ○閲覧、撤回、変更等が容易で費用も安い
• ○保管までの手間がかからない
• ○遺言書の内容を他人に知られない
• ○死亡時通知が指定した人に届く(3人まで指定可)
• ○家庭裁判所の検認手続きが不要

• ●法的な有効性の審査がない
• ●遺言内容の相談ができない
• ●遺言書情報証明書の請求に必要書類が多い
  ※遺言書情報証明書は相続手続きに使用する書類です

遺言書情報証明書の請求に必要な書類

1. 遺言書情報証明書の請求書
2. 遺言者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本
3. 法定相続人全員の戸籍謄本
4. 法定相続人全員の住民票(作成後３月以内)
5. 相続人である事実が確認できる戸籍謄本
6. 身分証明書(顔付き)
7. 手数料￥800円

公正証書遺言のメリット･デメリット

• ○安全、安心、確実な公証役場に保管
• ○家庭裁判所の検認手続きが不要
• ○公証人が作成するので、信頼性が高い
• ○相続手続きにすぐ使える

• ●費用が高い(5万～10万)※財産の価額による手数料
• ●証人2名が必要
• ●撤回、変更等が面倒で費用も高い
• ●手間がかかる
• ●作成時の必要書類が多い
• ●死亡時通知などがない

公正証書遺言を作成する際に必要な書類(最初に提出する)

1. 印鑑登録証明書と実印
2. 身分証明書(写真付き)と認印
3. 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
4. 受遺者の住民票(遺贈する場合)
5. 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書(不動産が含まれている場合)
6. 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
7. 預貯金等の通帳またはそのコピー等(預貯金口座を記載する場合)
8. 証人を確認できる資料(運転免許証のコピー)
9. 遺言執行者の特定資料(住民票や運転免許証のコピー)
10. 遺言内容の原案
    誰に何をあげるかを具体的に記入したメモが必要です。

遺言書保管制度･公正証書遺言の選ぶ目安

どちらが良いか悩んでいる方は参考にしてください

遺言書保管制度の利用をおすすめする方

1. 遺言内容を見直す可能性のある方
2. 夫婦遺言などシンプルな遺言内容の方
3. 相続で揉める可能性の少ない方
4. 内容を他人に知れらたくない方
5. 死亡の際に通知してほしい方
6. 費用を安くしたい方
   ※あてはまらないケースもあります。

公正証書遺言の利用をおすすめする方

1. 自筆することが大変な方
2. 相続で揉める可能性があると思う方
3. 遺言者の兄弟姉妹が相続人である方
4. 認知などの遺言内容がある方
5. 入院中などで外出が困難な方
6. 寄付や遺贈など相続人以外に遺産を相続させたい方
   ※あてはまらないケースもあります。

詳しくは ▶自筆遺言書と公正証書遺言の比較 をご覧ください

当事務所では令和2年からスタートした法務省の自筆証書遺言書保管制度をおすすめしています。安全･安心で保管費用も安く、遺言書の内容を変更したり、撤回することも低料金で可能です。
公正証書遺言で遺言書を作成する場合、費用も高額になります。

※子どものいないご夫婦で、義父母や義理の兄弟姉妹から相続手続きの書類をもらったり、お金の話をしたくない方は、公正証書遺言で作成することをおすすめします。

自筆証書遺言書保管制度の場合、相続手続きに必要な遺言書情報証明書を請求する際、義父母や義兄弟姉妹(甥、姪)の戸籍や住民票の取得が必要になります。
また、全ての法定相続人に自動的に関係遺言書保管通知が通知されます。
※公正証書遺言に通知制度はありません。

遺言書作成サポートの流れ

step１　初回無料相談

まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
ご相談の時間が確保できない場合は、無料相談の日程を調整いたします。面談中で電話に出られない場合、必ずかけ直しいたします。

「遺言書について」「法務省の遺言保管制度について」「公正証書遺言について」「料金について」など、何でもお気軽にご相談ください

最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案いたします。
初回相談は無料です。どうぞ安心してご利用ください。

step２　ご相談の開始(1回目)

ご依頼いただきましたお客様へは「遺言書作成ガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく丁寧に、相続や遺言書のしくみをご説明し、お客様のご希望に沿った遺言書を作成していきます。

【1回目のご相談内容】
・遺言書作成に関するご相談
・法定相続人の説明と確認
・業務委託契約書についての説明

ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(ご自宅、その他)
※ご相談はご夫婦同伴を想定しています
　▶Zoom相談については、こちらをご覧ください

step３　ご相談(2回目)

行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。

【2回目のご相談内容】
・遺言書でできることの説明と確認
・財産目録について説明と作成支援
・相続税について基本説明

ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。ご納得いただける遺言書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。

step４　ご相談(3回目)

ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。

【3回目のご相談内容】
・相続人の決定についての説明と確認
・相続割合の説明と確認
・祭祀の主宰者について説明と確認

step５　ご相談(4回目)

ご安心ください。すべて最初にお送りしました「遺言書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった遺言書を作成いたします。

【4回目のご相談内容】
・遺言執行者についての説明と確認
・付言事項について説明と確認
・書遺言書保管制度と公正証書遺言のご案内

step６　ご相談(5回目)

選択頂きました方法に必要な書類の取得方法や作成方法を説明いたします。次回のご相談までにご準備ください。

【5回目のご相談内容】
・当事務所で作成した遺言書の文案の確認
　※何度でも修正できます
・自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言の選択

step７　ご相談(6回目)

今回のご相談で「遺言書作成サポート」の業務完了となります。作成(保管申請)等に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

【6回目のご相談内容】
・選択された申請(作成)方法の具体的な利用方法についての説明
・予約方法の説明
・必要書類の確認
・申請(作成)当日の流れの説明と注意事項

step８　遺言書の保管(作成)当日

◆自筆証書遺言書保管制度の場合◆
事前にご確認した必要書類や手数料をお持ちいただき、保管申請します。
保管申請の当日は、遺言書を作成されるご本人様が、予約した法務局の遺言書保管所に行く必要があります。
【当日の流れ】 ※法務局によって多少異なります

1. 「遺言書保管制度窓口」で書類等の審査(完全予約制)
   ※審査中は番号札を受け取り、約30分程度待ちます。
2. 法務局内の販売所で3,900円分の収入印紙を購入
   ※審査が終了すると「印紙をお願いします」と言われるので、局内の販売所で購入し提出します。
3. 保管証を受け取り終了です
   当日は受付から完了まで約１時間程度の手続きです。

◆公正証書遺言の場合◆ ※公証役場によって多少異なります

1. 公証役場の公証人との打合せ(完全予約制)
   事前に予約した日時に、当事務所で作成した遺言書と必要書類を持参して公証人と打合せします。
2. 遺言公正証書案の内容確認
   公証人が作成した遺言公正証書案が送られてきますので、内容を確認します。(郵送またはメール等)
3. 遺言公正証書を作成する日時の確定
   公証役場で公正証書遺言を作成する日時を確定します。
4. 作成当日の手続き
   遺言者本人が公証人に対し、証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げます。
   公証人は、遺言者の判断能力を確認した上で、あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を、遺言者および証人2名に読み聞かせ確認します。
   遺言者および証人2名が、遺言公正証書の原本に署名し、押印します。
   そして公証人も、遺言公正証書の原本に署名し、職印を押捺して遺言公正証書が完成します。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、正本･謄本は遺言者本人に手渡されます。当日は受付から完了まで約１時間弱程度の手続きです。

無料相談のご案内

無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）
「遺言書のこと」「遺言書の作成方法」「遺言書の保管方法」「法務局の遺言書保管所」「公正証書遺言」「ご利用料金」など、何でもご相談ください。

お客様のご質問に、わかりやすく丁寧にお応えいたします。

匿名でのご相談もお受けいたします。お気軽に無料相談をご利用ください。通話料はご負担ください。

下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。

※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。

２．ご利用料金とサポート内容について

当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。

詳しくは ▶サポート内容とご利用料金 をご覧ください

お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。

遺言書作成サポートの場合

料金総額⇨￥59,800円（税込）
　　内訳⇨着手金￥29,800円
　　　　　残　金￥30,000円　になります。

お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。

３．業務委託契約書のご案内

お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。

業務委託契約書の内容

• ・業務の委任及び受任について
• ・受任業務の処理について
• ・委任者・受任者の責務について
• ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
• ・守秘義務について
• ・契約の終了および解除について