公正証書遺言の費用と必要書類

公正証書遺言の費用(日本公証人連合会HPより)

公正証書遺言は全国に約300か所ある公証役場で作成します。公証役場は国の法務省法務局の所管で、公証業務を行う公的機関です。
公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。ただし、相談は全て無料です。

1. 財産の相続(遺贈)を受ける人ごとに、その財産価額を算出し、上記の表により、その価額に応じた手数料額を求め、相続人分を合算して手数料合計を算出します。
   例えば相続(遺贈)を受ける人が3人の場合、それぞれの相続財産の金額に応じた手数料を算出し、3人分の手数料を合計した金額です。
2. 財産相続が1億円以下の場合は、手数料合計額に、1万1000 円が加算されます。
3. 遺言公正証書は、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は、公証役場で保管されます。正本と謄本は、遺言者に交付されます。正本･謄本の手数料は、原本は、その枚数が4枚(横書きの公正証書は3枚)を超えると、1枚ごとに250円の手数料が加算されます。また、正本および謄本の交付については、枚数1枚につき250 円の手数料が必要です。
4. 遺言公正証書の作成が公証役場以外で行われた場合は、算出された手数料額の50%が加算されます。また公証人の日当と、現地までの交通費等も必要です。
5. 詳しい遺言公正証書の作成費用は、お近くの公証役場に問い合わせでください。

公正証書遺言の必要書類(日本公証人連合会HPより)

1. 遺言内容のメモ(遺言書案)
   誰に何をあげるかを具体的に記入したメモが必要です。また、必要があれば遺言執行者、祭祀の主宰者、付言事項なども準備しておきます。
2. 印鑑登録証明書と実印
3. 身分証明書(下記①～④のいずれか)
   ①運転免許証と認印
   ②マイナンバーカードと認印
   ③住民基本台帳カード（写真付き）と認印
   ④パスポート、身体障害者手帳または在留カードと認印
4. 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
   相続人が甥、姪等、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄が不明の場合は、その続柄の分かる戸籍謄本を準備する。
5. 受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける者)の住民票
   遺言者の財産を相続人以外の者に遺贈する場合は、その受遺者の戸籍謄本ではなく、住民票、手紙、ハガキその他住所の記載のあるものを準備する。
6. 固定資産税納税通知書(固定資産評価証明書)
   遺言者の財産に不動産が含まれている場合に準備する。
   これは手数料の計算に使用される。
7. 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
   遺言公正証書に、所在・地番等不動産を特定する事項を記載するために必要です。ただし、遺言で個々の不動産の特定をしない場合は不要です。
8. 預貯金等の通帳またはそのコピー等
   銀行等の預貯金口座を特定する場合に必要です。
   ただし、個々の預金口座を特定しない場合は不要です。
9. 証人の確認資料
   遺言公正証書を作成する場合、証人2名が必要です。ご自身で証人を手配される方は、証人の住所、氏名、生年月日の分かる資料(例えば、運転免許証のコピーなど)を準備する。
   推定相続人および受遺者、それぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。
   証人を手配できない場合は、当事務所にご依頼ください。または公証役場に相談することもできます。
10. 遺言執行者の特定資料
    遺言の内容を実現する遺言執行者を指定できます。
    相続人または受遺者が遺言執行者になる場合、その人を特定する資料は不要です。それ以外の人を遺言執行者とする場合、その人の住所、氏名、生年月日を確認できる資料(例えば、住民票や運転免許証のコピーなど)を準備する。

詳しくは▶遺言保管制度と公正証書遺言の比較をご覧ください

遺言書作成サポートの流れ

step１　初回無料相談

まずは、無料相談ダイヤルにお電話ください。
ご相談の時間が確保できない場合は、無料相談の日程を調整いたします。面談中で電話に出られない場合、必ずかけ直しいたします。

「遺言書について」「法務省の遺言保管制度について」「公正証書遺言について」「料金について」など、何でもお気軽にご相談ください

最後に、お客様のご要望に合った具体的かつ最適な方法を提案いたします。
初回相談は無料です。どうぞ安心してご利用ください。

step２　ご相談の開始(1回目)

ご依頼いただきましたお客様へは「遺言書作成ガイド」を送付いたします。ガイドのstepに沿って分かりやすく丁寧に、相続や遺言書のしくみをご説明し、お客様のご希望に沿った遺言書を作成していきます。

【1回目のご相談内容】
・遺言書作成に関するご相談
・法定相続人の説明と確認
・業務委託契約書についての説明

ご相談は以下の方法からお選びください。
・来所面談(当事務所で行います)
・Zoomによる面談(パソコン･スマホ･タブレット等)
・ご指定の場所(ご自宅、その他)
※ご相談はご夫婦同伴を想定しています
　▶Zoom相談については、こちらをご覧ください

step３　ご相談(2回目)

行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。ご相談でお伺いしました内容は絶対に外部に漏れることはありませんので、安心してご利用いただけます。

【2回目のご相談内容】
・遺言書でできることの説明と確認
・財産目録について説明と作成支援
・相続税について基本説明

ご希望のペースで相談いたします。相談回数の制限はありません。ご納得いただける遺言書ができるまでサポートしますので、ご安心ください。

step４　ご相談(3回目)

ご相談者様の願いや想いに寄り添い、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。何か不安なことや分からないことがあれば、どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。

【3回目のご相談内容】
・相続人の決定についての説明と確認
・相続割合の説明と確認
・祭祀の主宰者について説明と確認

step５　ご相談(4回目)

ご安心ください。すべて最初にお送りしました「遺言書作成ガイド」に沿って丁寧に説明し、ご希望にそった遺言書を作成いたします。

【4回目のご相談内容】
・遺言執行者についての説明と確認
・付言事項について説明と確認
・書遺言書保管制度と公正証書遺言のご案内

step６　ご相談(5回目)

選択頂きました方法に必要な書類の取得方法や作成方法を説明いたします。次回のご相談までにご準備ください。

【5回目のご相談内容】
・当事務所で作成した遺言書の文案の確認
　※何度でも修正できます
・自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言の選択

step７　ご相談(6回目)

今回のご相談で「遺言書作成サポート」の業務完了となります。作成(保管申請)等に関することで、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

【6回目のご相談内容】
・選択された申請(作成)方法の具体的な利用方法についての説明
・予約方法の説明
・必要書類の確認
・申請(作成)当日の流れの説明と注意事項

step８　遺言書の保管(作成)当日

◆自筆証書遺言書保管制度の場合◆
事前にご確認した必要書類や手数料をお持ちいただき、保管申請します。
保管申請の当日は、遺言書を作成されるご本人様が、予約した法務局の遺言書保管所に行く必要があります。
【当日の流れ】 ※法務局によって多少異なります

1. 「遺言書保管制度窓口」で書類等の審査(完全予約制)
   ※審査中は番号札を受け取り、約30分程度待ちます。
2. 法務局内の販売所で3,900円分の収入印紙を購入
   ※審査が終了すると「印紙をお願いします」と言われるので、局内の販売所で購入し提出します。
3. 保管証を受け取り終了です
   当日は受付から完了まで約１時間程度の手続きです。

◆公正証書遺言の場合◆ ※公証役場によって多少異なります

1. 公証役場の公証人との打合せ(完全予約制)
   事前に予約した日時に、当事務所で作成した遺言書と必要書類を持参して公証人と打合せします。
2. 遺言公正証書案の内容確認
   公証人が作成した遺言公正証書案が送られてきますので、内容を確認します。(郵送またはメール等)
3. 遺言公正証書を作成する日時の確定
   公証役場で公正証書遺言を作成する日時を確定します。
4. 作成当日の手続き
   遺言者本人が公証人に対し、証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げます。
   公証人は、遺言者の判断能力を確認した上で、あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を、遺言者および証人2名に読み聞かせ確認します。
   遺言者および証人2名が、遺言公正証書の原本に署名し、押印します。
   そして公証人も、遺言公正証書の原本に署名し、職印を押捺して遺言公正証書が完成します。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、正本･謄本は遺言者本人に手渡されます。当日は受付から完了まで約１時間弱程度の手続きです。

無料相談のご案内

無料相談は、一回あたり約30分を目安としています（初回のみ）。お電話でのご相談の他、お客様のご要望に応じてZoomでの相談も可能です。
初回相談（電話）は無料ですので、「遺言書のこと」「法定相続人のこと」「遺留分のこと」「自筆証書遺言書保管制度のこと」「ご利用料金のこと」など、何でもご相談ください。
お客様のご質問に、わかりやすく丁寧に説明いたします。

お客様の願いや想いをお伺いしたうえで、ご希望を実現する具体的で最適なサポートをご提案いたします。

ご依頼いただくか、どうかはお客様の判断です。ご返事は後日でも大丈夫です。お気軽に無料相談をご利用ください。
通話料はご負担ください。

下記の地域は出張無料エリアです。
また、ご指定の場所（下記エリア内の場合）でもお伺い可能です。

※電話勧誘販売など、いわゆる「営業」の電話は、固くお断りいたします。

２．ご利用料金とサポート内容について

当事務所では誰でも安心して利用できるように、それぞれのプランの利用料金（税込）と、サポート内容を明確に表示しています。

詳しくは▶サポート内容とご利用料金をご覧ください

お支払いはご依頼頂く際に着手金として、ご利用料金の半額をお支払い頂きます。着手金は、最終お支払い総額に充当いたします。業務完了後に、残金をお支払いください。

遺言書作成サポートの場合

料金総額⇨￥59,800円（税込）
　　内訳⇨着手金￥29,800円
　　　　　残　金￥30,000円　になります。

お支払い方法は、銀行振込または現金支払でお願いします。

３．業務委託契約書のご案内

お客様から業務の依頼をお受けした場合、お客様と当事務所とのお約束が「業務委託契約書」です。
私たち行政書士は法的効力が生じる書類を作成する専門家であり、トラブルを未然に防止する予防法務の専門家でもあります。お受けした仕事に責任を持つ意味でも大切な書類です。

業務委託契約書の内容

• ・業務の委任及び受任について
• ・受任業務の処理について
• ・委任者・受任者の責務について
• ・着手金及び必要経費、報酬の支払いについて
• ・守秘義務について
• ・契約の終了および解除について